社会　緊急事態宣言　全国で５月末まで延長

　政府（せいふ）の新型（しんがた）コロナウイルス感染（かんせん）症（しょう）の対策（たいさく）本部（ほんぶ）が４日（よっか）開（ひら）かれました。６日（むいか）に期限（きげん）を迎（むか）える「緊急事態（きんきゅうじたい）宣言（せんげん）」について、対象（たいしょう）を全（ぜん）都道府県（とどうふけん）としたまま、３１日（にち）まで延長（えんちょう）すると決定（けってい）しました。

　安倍晋三（あべしんぞう）総理大臣（そうりだいじん）はその後（ご）の記者会見（きしゃかいけん）で、「感染者（かんせんしゃ）の減少（げんしょう）が十分（じゅうぶん）なレベルとは言（い）えない」と説明（せつめい）しました。また「全国（ぜんこく）で１万（まん）人（にん）に近（ちか）い人（ひと）たちがいまだに入院（にゅういん）などで療養（りょうよう）中（ちゅう）で、医療（いりょう）現場（げんば）が厳（きび）しい状況（じょうきょう）に置（お）かれている」と述（の）べて、こうした状況（じょうきょう）を改善（かいぜん）するために、１か月（げつ）程度（ていど）の期間（きかん）が必要（ひつよう）と判断（はんだん）しました。

　学校（がっこう）の休校（きゅうこう）については「段階（だんかい）的（てき）であっても子（こ）どもたちの学校生活（がっこうせいかつ）を取（と）り戻（もど）していく」と表明（ひょうめい）しました。

　一方（いっぽう）、感染者（かんせんしゃ）が少（すく）ない地域（ちいき）では７日（なのか）から、社会（しゃかい）経済活動（けいざいかつどう）の制限（せいげん）が少（すこ）しずつゆるめられます。政府（せいふ）の専門家会議（せんもんかかいぎ）は「新（あたら）しい生活様式（せいかつようしき）」の例（れい）と注意（ちゅうい）点（てん）を示（しめ）しました。

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