再生エネ「最優先」　基本計画を閣議決定

　政府（せいふ）は22日（にち）、エネルギー政策（せいさく）の中長期（ちゅうちょうき）の方向性（ほうこうせい）を示（しめ）す「エネルギー基本計画（きほんけいかく）」を3年（ねん）ぶりに改（あらた）め、内閣（ないかく）の会議（かいぎ）（閣議（かくぎ））で決定（けってい）しました。太陽光（たいようこう）や風力発電（ふうりょくはつでん）などの再生可能（さいせいかのう）エネルギーの普及（ふきゅう）に「最優先（さいゆうせん）」で取（と）り組（く）むと、初（はじ）めてはっきり書（か）きました。

　2030年度（ねんど）の総発電量（そうはつでんりょう）に占（し）める電源（でんげん）ごとの割合（わりあい）の見通（みとお）しは、再生（さいせい）エネが「36～38％」で前回（ぜんかい）「22～24％」から大幅（おおはば）に引（ひ）き上（あ）げました。原発（げんぱつ）は前回（ぜんかい）と同（おな）じ「20～22％」でした。現在（げんざい）は7割（わり）超（ちょう）ある火力発電（かりょくはつでん）は30年度（ねんど）も4割（わり）に達（たっ）する見通（みとお）しです。火力発電（かりょくはつでん）はヨーロッパを中心（ちゅうしん）に全廃（ぜんぱい）の動（うご）きがあり、今月末（こんげつまつ）にイギリスで開幕（かいまく）する国連気候変動枠組（こくれんきこうへんどうわくぐ）み条約（じょうやく）第（だい）26回（かい）締約国（ていやくこく）会議（かいぎ）（COP26）で、日本（にっぽん）が批判（ひはん）されるかもしれません。