政府(せいふ)は、子(こ)どもの支援(しえん)を専門的(せんもんてき)に担当(たんとう)する新(あたら)しい組織(そしき)「こども家庭(かてい)庁(ちょう)」を作(つく)ります。これまで国(くに)のさまざまな役所(やくしょ)がバラバラに担当(たんとう)していた子(こ)どもの政策(せいさく)を

政府は、子どもの支援を専門的に担当する新しい組織「こども家庭庁」を作ります。これまで国のさまざまな役所がバラバラに担当していた子どもの政策を取りまとめ、司令塔とするねらいです。来年の国会で組織作りに必要な法律案を出し、2023年度の創設を目指しています。
「縦割り行政の打破」を掲げた前の総理大臣の菅義偉さんは、子ども政策を一元的に担う組織作りにやる気を見せました。専門家の会議を設けるなどして検討が進められ、10月に総理大臣になった岸田文雄さんが引き継ぎました。
新組織は「こども庁」の名前で検討が進みましたが、自民党から「子どもは家庭を基盤に成長する」として「家庭」の言葉を入れるよう求める意見が出て、「こども家庭庁」になりました。与党の公明党も10月末の衆議院議員選挙で「子ども家庭庁」の設置を公約していました。
政府が検討を進めてきた方針では、こども家庭庁には専任の大臣を置き、他の省庁に対する勧告権を持ちます。厚生労働省から保育園や児童虐待防止、ひとり親支援などの仕事が、内閣府から認定こども園などの仕事が、こども家庭庁に移ります。いじめ防止や幼稚園の仕事は文部科学省に残りますが、こども家庭庁と協力することになり、保育園の教育内容についても、こども家庭庁と文科省が協力します。
また、政府の専門家会議は11月にまとめた報告書で、子どもの権利を守る総合的な法律「こども基本法」の制定を求めました。世界共通のルール「子どもの権利条約」に基づく法律で、政府や各政党の対応が問われています。


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