緊急経済対策　批判受け異例の変更

　新型（しんがた）コロナウイルスの感染（かんせん）が広（ひろ）がっていることを受（う）けて、政府（せいふ）はこれまでで一番（いちばん）大（おお）きい１０８兆（ちょう）円（えん）規模（きぼ）の「緊急経済対策（きんきゅうけいざいたいさく）」を作（つく）りました。当初（とうしょ）は、店（みせ）や施設（しせつ）の臨時休業（りんじきゅうぎょう）が相次（あいつ）ぐ中（なか）、売（う）り上（あ）げや仕事（しごと）が急（きゅう）に減（へ）って困（こま）っている人（ひと）や会社（かいしゃ）にお金（かね）を配（くば）る対策（たいさく）が目玉（めだま）でした。

　収入（しゅうにゅう）が減（へ）って一定（いってい）の基準（きじゅん）より少（すく）なくなった家（いえ）（世帯（せたい））には、３０万（まん）円（えん）を配（くば）る予定（よてい）でした。売（う）り上（あ）げが去（きょ）年（ねん）の同（おな）じ月（つき）から半分（はんぶん）以上（いじょう）減（へ）った会社（かいしゃ）や店（みせ）などに対（たい）しては、中小企業（ちゅうしょうきぎょう）に最大（さいだい）２００万（まん）円（えん）、個人（こじん）で事業（じぎょう）をやっている人（ひと）には最大（さいだい）１００万（まん）円（えん）を配（くば）ります。

　大変（たいへん）な状況（じょうきょう）にある人（ひと）や会社（かいしゃ）にとっては一定（いってい）の助（たす）けになりますが、課題（かだい）もいろいろと指摘（してき）されました。まず、お金（かね）をもらえる条件（じょうけん）がわかりにくいこと。必要（ひつよう）な書類（しょるい）をそろえて自分（じぶん）で申（もう）し込（こ）まなければなりませんが、自分（じぶん）が対象（たいしょう）になるのかどうか、役所（やくしょ）の窓口（まどぐち）に問（と）い合（あ）わせが殺到（さっとう）しそうです。

　そもそも制度（せいど）が始（はじ）まるのは、国会（こっかい）の多数決（たすうけつ）で緊急経済対策（きんきゅうけいざいたいさく）が承認（しょうにん）された後（あと）なので、５月（がつ）になる見通（みとお）しです。すでにお金（かね）が足（た）りず困（こま）っている人（ひと）や会社（かいしゃ）は多（おお）く、それまで持（も）ちこたえられるのか、心配（しんぱい）があります。

　また、お金（かね）を配（くば）るのは今（いま）のところ１回（かい）だけです。新型（しんがた）コロナウイルスの流行（りゅうこう）が長引（ながび）けば、このお金（かね）だけでは足（た）りない人（ひと）や会社（かいしゃ）が続出（ぞくしゅつ）するでしょう。

　こうした批判（ひはん）を受（う）け、与党（よとう）の自民党（じみんとう）や公明党（こうめいとう）からは、国民（こくみん）１人（ひとり）に１０万（まん）円（えん）を配（くば）る案（あん）が上（あ）がり、安倍晋三（あべしんぞう）総理大臣（そうりだいじん）は１６日（にち）、緊急経済対策（きんきゅうけいざいたいさく）を作（つく）り直（なお）すよう麻生太郎（あそうたろう）財務大臣（ざいむだいじん）に指示（しじ）しました。一度（いちど）決（き）めた経済（けいざい）対策（たいさく）を変（か）えるのは異例（いれい）です。困（こま）っている人（ひと）や会社（かいしゃ）にすばやく必要（ひつよう）なお金（かね）を届（とど）けられるのか。経済政策（けいざいせいさく）を最（さい）重要（じゅうよう）課題（かだい）に掲（かか）げてきた安倍（あべ）政権（せいけん）の真価（しんか）が問（と）われます。